弁護士

河津 博史

Hiroshi Kawatsu

現職

  • 第二東京弁護士会会員

  • 日本弁護士連合会刑事調査室室長

  • 最高裁判所刑事規則制定諮問委員会委員

経歴

1995年

早稲田大学法学部卒業

1999年

最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録・第二東京弁護士会入会

2003年

カリフォルニア大学バークレー校客員研究員(2004年まで)

2004年

日本弁護士連合会司法改革調査室嘱託(2014年まで)

2006年

法制審議会幹事(2007年まで)

2007年

最高裁判所刑事規則制定諮問委員会幹事(2016年まで)

早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師(2018年まで)

2008年

日本弁護士連合会司法改革調査室室長(2014年まで)

2016年

日本弁護士連合会司法調査室副室長(2018年まで)

青山学院大学法務研究科特任教授(2020年まで)

最高裁判所刑事規則制定諮問委員会委員(2018年まで)

2018年

日本弁護士連合会刑事調査室室長

2021年

法務省刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会委員(2022年まで)

2022年

青山学院大学法学部非常勤講師(2022年まで)

法務省改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会構成員

2023年

最高裁判所刑事規則制定諮問委員会委員

主著

  • 金融商事実務判例紹介(「銀行法務21」2002年10月号から連載 分担執筆)

  • 会社を強くする倫理・コンプライアンス実践講座(2003年 きんざい 分担執筆)

  • ダイジェスト金融商事重要判例〔平成15~令和3年版〕(2004~2022年 経済法令研究会 分担執筆)

  • 検察官請求証拠についての意見と合意書面(2005年 「自由と正義」56巻8号)

  • 弁護人の冒頭陳述・最終弁論のあり方(2005年 「季刊刑事弁護」43号)

  • 公判前整理手続を活かす(2005年 現代人文社 分担執筆)

  • 裁判員制度と事実認定(2005年 「法律時報」77巻11号)

  • ガイドブック裁判員制度(2006年 法学書院 共著)

  • 冒頭陳述の技術(2006年 「自由と正義」57巻6号)

  • 市民と司法-総合法律支援の意義と課題(2007年 法律扶助協会 分担執筆)

  • 法廷弁護技術の指導法(2008年 「自由と正義」59巻6号)

  • 裁判員裁判におけるケース・セオリー(2008年 「自由と正義」59巻8号 共著)

  • 裁判員裁判における弁護活動-その思想と戦略(2009年 日本評論社 分担執筆)

  • 法廷弁護技術 第2版(2009年 日本評論社 分担執筆)

  • 法廷における説得活動と弁論ペーパーの配布(2009年 「自由と正義」60巻5号 共著)

  • 裁判員裁判刑事弁護マニュアル(2009年 第一法規 分担執筆)

  • 日弁連が行った司法改革提言と今日の課題(2011年 「自由と正義」62巻9号)

  • 実務体系 現代の刑事弁護2 刑事弁護の現代的課題(2013年 第一法規 分担執筆)

  • 刑訴法改正とこれからの刑事弁護(2016年 「法律時報」 88巻1号)

  • 実務に活かすQ&A平成28年改正刑事訴訟法等のポイント(2016年 新日本法規 分担執筆)

  • 刑訴法改正の要点と弁護実務 裁量保釈の判断にあたっての考慮事情の明確化(2016年 「自由と正義」 67巻9号)

  • 刑訴法改正の要点と弁護実務 証人等の氏名及び住居の開示に係る措置(2016年 「自由と正義」 67巻9号)

  • 書評『裁判員への説得技法-法廷で人の心を動かす心理学』(2016年 「法と心理」 16巻1号)

  • 検証・刑事裁判「公判前整理手続及び判断の在り方が証拠に基づき事実を認定するものとなっていないとして、控訴審で破棄された判決」(2017年 「自由と正義」 68巻4号)

  • 公判前整理手続における争点整理のあり方について(2017年 「季刊刑事弁護」 90号)

  • 刑事手続の新展開 上巻(2017年 成文堂 分担執筆)

  • 刑事法廷弁護技術(2018年 日本評論社 共著)

  • 刑事弁護実務からみる日本版司法取引の課題(2018年 「NBL」 1122号)

  • 法務担当者のための日本版司法取引入門① 日本版司法取引とは(2019年 「銀行法務21」 839号)

  • 起訴前・公判前整理・裁判員裁判の弁護実務(2019年 日本評論社 執筆者代表)

  • 〔座談会〕法曹になるために(2020年 「法学教室」 474号)

  • 検証・刑事裁判「具体的な予見可能性を検討することなく過失を認定した事例」(2021年 「季刊刑事弁護」 105号)

  • PLEA BARGAINING IN JAPAN(2021年 「Boletim IBCCRIM」 344号)

  • 可罰的な幇助行為と幇助の意思について(2022年 「民主的司法の展望 四宮啓先生古稀記念論文集」)

  • 刑事手続のIT化-国民の権利利益の保護・実現のための情報通信技術の活用(2022年 「刑事法ジャーナル」 73号)