弁護士

戸髙 広海

Hiroumi Todaka

現職

  • 東京弁護士会会員

  • 東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会副委員長

  • 日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会幹事

経歴

2008年

早稲田大学法学部卒業

2011年

早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)修了

2013年

最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録・東京弁護士会入会

弁護士法人北千住パブリック法律事務所入所

2017年

双日プラネット株式会社に社内弁護士として入社

2021年

当事務所入所

主著

  • 【実務書】

  • 会社法トラブル解決Q&A⁺e ~判例にみる適法・違法の分岐点~(株式会社ぎょうせい、2020年12月より編集幹事、判例紹介分筆担当)

  • ・「新株発行の無効事由」(名古屋高判平成31年3月27日判タ1465号82頁)

  • ・「株主総会等の決議の取消しの訴えにおける原告適格」(東京地判平成30年12月20日金判1560号50頁)

  • ・「株式担保の実行」(新潟地判平成29年9月13日金判1527号48頁)

  • ・「株主総会等の決議に関する訴訟と訴権の濫用」(東京地判平成29年9月11日判タ1453号241頁)

  • ・「役員等の第三者に対する責任」(東京高判平成29年1月26日金判1524号18頁)

  • ・「特別の利害関係を有する取締役と取締役会決議の効力」(最判平成28年1月22日民集70巻1号84頁)

  • ・「株式買取請求の撤回」(東京高判平成28年7月6日判時2338号91頁)

  • 民法(債権法)改正の概要と要件事実」(三協法規出版、2017年8月、分担執筆)

  • 少数株主権等の理論と実務(勁草書房、2019年10月、分担執筆)

  • 民事執行法及びハーグ条約実施法等改正のポイントと実務への影響」(日本加除出版、2020年2月、分担執筆)

  • 最新法務省令対応 令和元年会社法改正のポイントと実務への影響(日本加除出版、2021年3月、分担執筆)

  • 【判例評釈等】

  • 「支配株主の死亡に伴う相続人間の経営権争いと利益供与/会社が株式の取得資金の連帯保証をしたことが『株主の権利の行使に関する』利益供与に当たらないとされた事例(東京高判平成22年3月24日資料版商事法務315号333頁)」(月刊税務事例2017年2月号63頁)

  • 「株式交換の効力発生後になされた株式買取請求の撤回の法律効果(東京高判平成28年7月6日判時2338号91頁)」(月刊税務事例2017年12月号69頁)

  • 「病院情報管理システムの開発が頓挫した原因はユーザーにあるとして、ベンダーのプロジェクトマネジメント義務違反を否定した事例(札幌高判平成29年8月31日判時2362号24頁)」(月刊税務事例2019年2月号63頁)

  • 「継続的な売買契約に付された所有権留保特約と集合動産譲渡担保の優劣が争われた事例」(最判平成30年12月7日金判1562号18頁)」(月刊税務事例2019年12月号89頁)

  • 「【補論】最高裁平成30年12月7日判決から派生する諸問題」月刊税務事例52巻10号78頁